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【悪質業者】ひきこもり支援ビジネスによる悪質な被害が増大している

            

 

最近では、昔に比べて「ひきこもり」と言う問題が、若い世代から中年層に至るまで、幅広い年齢層で問題になっていますが、そんな問題につけ込んだ「ひきこもり支援ビジネス」が物議を醸している様です。

 

 

―以下引用―

 

 

ひきこもり支援被害相次ぐ 自宅連れ出し業者を提訴 無理矢理連れ出し、暴力に脅し

 

ひきこもりの人の自立支援をうたう業者に、実態のない活動名目で多額の契約料を支払わされるなどの被害が各地で相次いでいる。関東在住の20代女性と母親は4月、家族間のトラブルを相談した東京都内の業者を相手取り、慰謝料など約1700万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。女性は自宅から無理やり連れ出され、暴力や脅しで軟禁状態に置かれたとしている。3カ月分の契約料約570万円を支払ったが、支援は行われなかったという。

 

内閣府調査では、ひきこもりは全国に54万人(15〜39歳)で長期化、高年齢化。今回の提訴ケースのように拉致・監禁まがいの手口で連れ出し、高額の料金を請求する「引き出し屋」と呼ばれる悪質業者の存在も指摘されている

 

国民生活センターには「工場で働くと説明されたが場所を教えてくれない」「子供に会いたいと言っても『親を憎んでいるから』と拒否される」など複数の業者に関する相談が寄せられ、国による実態把握が急務だ。

 

引用元:産経ニュース

http://www.sankei.com/affairs/news/170501/afr1705010009-n1.html

 

 

―引用終わり―

 

 

一時期「貧困ビジネス」と言うとんでもない悪質業者の横行が問題になりましたが、今度は「ひきこもりビジネス」と言っても過言では無い様な悪質な業者が増えている事がかなり深刻な問題になっている様です。。。

 

 

>女性は自宅から無理やり連れ出され、暴力や脅しで軟禁状態に置かれたとしている。3カ月分の契約料約570万円を支払ったが、支援は行われなかった

 

ひきこもり支援を謳っておきながら、中身は凶悪犯罪しか行っていないという仰天事実には呆れるばかりです。

暴行や脅迫、軟禁というとんでもない凶悪事件を起こしておきながら、更に多額の金銭を搾取すると言う、凶悪犯罪者もビックリな悪辣非道さには、言葉も出ないです。

 

 

>内閣府調査では、ひきこもりは全国に54万人(15〜39歳)で長期化、高年齢化

 

昔は大体20歳前後の若者が、この「ひきこもり」と言う問題を抱えていた頃がありましたが、それが今では「ひきこもりの高齢化」と言うモノが問題になっている様で、この先本当に深刻さは更に増していくのでは無いかと思います。

 

 

>拉致・監禁まがいの手口で連れ出し、高額の料金を請求する「引き出し屋」と呼ばれる悪質業者の存在も指摘されている

 

もうお話にならないかと思います。このケースの業者は、支援団体ではなく、ただの犯罪集団なのではないでしょうか?

 

 

上にも書きましたが、ひと昔前には「生活保護受給者」を支援すると言う名目で、その生活保護受給者から多額の費用を徴収(保護費から)して、本人には月に5000円程度しか渡さずに、あとの10数万円は悪質業者(犯罪集団)が搾取し、その事に疑問を持った受給者が意義を申し出たら、殴る蹴るの暴行や脅迫・監禁などをしていたと言う事件が問題になりましたが、最近では「貧困ビジネス」から「ひきこもりビジネス」にシフトチェンジして、同じような悪辣な犯罪を犯す業者が横行する様になりました。

 

ひきこもりを抱えた家族などからしたら、ひきこもり問題は深刻な悩みであり、そんな人の弱みにつけ込んだ「ひきこもり」を喰いものにする悪辣な業者が増大し、全国各地で被害が多発している様です。

それに上記の場合、ただの凶悪犯罪者の犯行だとしか思えないですし、むしろ「支援業者」→「犯罪集団」と思っても大袈裟では無い様にも思えます。。。

 

そもそもこの「自立支援業者」と言うモノは、公共施設などが行っているモノ以外に、「NPO法人」が行っている支援施設があり、その数が年々本当に増大している事が、調べにより分かってきました。

 

しかも、当ブログを以前から閲覧されている方はご存知だと思いますが、この「NPO法人」と言うもの自体が「犯罪集団の隠れ蓑」になっている事が多く、今回の「ひきこもりビジネス」に関する犯罪問題も、ほとんどがこの「NPOの支援団体」による犯行の可能性が高いのでは無いかと思います。

 

現に、自分が住んでいる様な片田舎の地域だけでも、この「ひきこもり支援」を謳っているNPOは沢山あります。

(こんな小さな地域に、そんなひきこもり自立支援施設は何個も必要ないしw)

この様な団体に共通しているのが「なにかにつけて莫大な費用を請求する」と言う手口が、どこも同じという事です。

(安いところで月に5万〜高いところだと月に20万以上・・・)

 

今回の産経の記事での事件の様に3ヶ月で500万円以上搾取されると言う名目のところは、今のところ近所にはありませんが、それでも5〜20万と言う費用は、田舎の地方都市では死活問題であり、この様な莫大な費用を請求するという時点で「非営利」ではなく「営利」目的としか思えないです。

 

非営利団体のNPOと言う名目のところは、何故か非営利とは思えない様な羽振りの良い施設が近所には多いし・・・

(もちろん、本当に社会貢献の為に、限られた予算と寄付金で頑張っているNPO法人も沢山ある事も念のため書いておきます。)

 

とにかく、この様なひきこもりビジネスと思われる犯罪集団が、これ以上横行・増大しない様に、厚労省はこの基準を厳しくし、今回の様な悪辣非道な連中に対しては、厳正は対処を行うなどして対応して頂きたいと切に願いたいものです。

 

 

それでは今回はこの辺で。。。

 

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