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中国米偽装疑惑のJA京都、ダイヤモンド社に対して賠償提訴していた

            

 

 

 

 

 

数日前に、週刊ダイヤモンドの記事で発覚したJA京都の中国偽装米の件で、いつもは対応の遅いJA様が、記事が捏造でJAブランドの信用を失墜させたとして、ダイヤモンド社に対して計4400万円(うち京山の請求分1100万円)の損害賠償や謝罪広告などを求める訴訟をいち早く起こしていた様です。

 

 

―以下引用―

 

 

JA京都がダイヤモンド社を提訴 国産コシヒカリの産地偽装疑惑に反発

 

JA京都が、ビジネス雑誌「週刊ダイヤモンド」の発行元・ダイヤモンド社に損害賠償を求める訴訟を起こしたと発表しました。

「『JAのコメ』に産地偽装の疑い、魚沼産に中国産混入」などとする誌面、Webサイトの記事が事実に反するためとしています。

この件に関しては、同記事で産地偽装が疑われた米卸「京山(きょうざん)」も訴訟に踏みきっています。

週刊ダイヤモンドは2月13日、京山が精米、販売した国産コシヒカリ4種を楽天市場から購入し検査を行ったところ、そのうち3種で中国産の米が意図的に混入されていたとする記事をネット上に公開。京山は現在、輸入米を取り扱っていないことなどを理由に、そのようなことが起こるはずがないと否定しています。

同記事には「京山株式の8割はJAグループ京都が保有」「今回の疑惑の発震源は、コメの適正表示で範を示すべきJAグループ」と、JA京都が産地偽装を主導する立場にあった可能性の示唆も。このため、同団体も記事内容が事実と異なり、検査結果の正確性が強く疑われると反発し、15日に訴訟提起したことを明らかにしました。また、京山も同日に訴訟の発表を行っています。

ダイヤモンド社に対し、JA京都は損害賠償として3300万円、京山は1100万円を請求。その他、謝罪広告の掲載、ネット上に掲載されている記事の削除などを求めています。

 

【週刊ダイヤモンドの記事ページ】

↓引用先:ヤフーニュース↓

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000052-it_nlab-life

 

 

―引用終わり―

 

 

あれだけの産地と銘柄、おまけに写真まで大々的に週刊ダイヤモンドが取り上げていたので、おそらくはJA側も何らかのアクションがあるとは思っていましたが、まさかいきなり「賠償請求訴訟」をして来るとは思いませんでした。

 

(自分はてっきり、信頼と実績の偉大なるJA様の事だから、消費者に対して誤解に対する弁明がまず先だと思ってました)

 

自分も「またJAの偽装か!?」と本気で思ってましたが、結局ここまで来たらどちらが悪いとは判断できませんし、もし記事の方が捏造だとしたら、週刊ダイヤモンド側に完全なる非があると思います。

 

しかし、それならそれで、まず訴訟をする前に商品を買った消費者に対して、JAは然るべき内部調査、及び誤解を解消する為の説明が先だと思うのですが、最初に果たすべき事をせず、いきなり週刊誌を訴えると言う姿勢が、消費者は二の次としか考えてなくて、むしろ「殿様商売」と揶揄られても文句は言えないと思います。。

 

逆に、週刊ダイヤモンド側も今回の記事にはかなりの自信を持っている様で、訴訟はかなりもつれる可能性も少なくない。

 

自分が思うには「信頼と実績のJA」と消費者から思われていると逆上せ上がり、数々の不正疑惑が浮上した過去が有るだけに、消費者側も週刊ダイヤモンドのスクープ記事を信用したと言う人の方が多かったと思います(未だに自分もJAが怪しいと思ってますしw)

 

いずれにしても、偽装事件か捏造記事か、一日も早く明らかになる事を消費者は求めて居ると思います。

 

 

ちなみに今回の「中国産米」と言うフレーズが捏造だったとしても、その疑惑になってる銘柄の1つ「魚沼産コシヒカリ」について、平成28年収穫量が下の表の数字になります。

 

 

この表を見る限り、魚沼産のコシヒカリの収穫量は、約8万5500tで、新潟県全域67万8600tの約13%、全国の741万4000トンの約1%と言う数字です。

 

このデータから推測するに、魚沼産コシヒカリが食べられる人の割合は数に限りが出てくる事になります。

しかし、今は全国のスーパーに「魚沼産コシヒカリ」と言う銘柄の米は沢山売っているし、ましてスーパーに限らず、ドラッグストアでさえ販売している現状は、どう考えても収穫量と供給量の数字が合わないのは、一体どう言う事なのでしょうか??

 

たとえこれに「古米」を合わせたとしても、やっぱり量的に矛盾が出てくると思います。

 

(ちなみにブランド銘柄のブレンド米の場合でも、配合の割合を表記しなければならず、表立って「魚沼産」と表記できるのは100%使用している場合のみらしいです)

 

まぁ、こんな事をイチイチ疑ったところで、天下のJA様が「魚沼産だ!」と言えば、たとえブレンド米でも、それはきっと魚沼産になるのでしょうけど(笑)

 

 

そうそう、偽装といえば、数年前・・・たしか2014年くらいでしたっけ?。。何処のスーパーに行ってもバターが売り切れで買えなかった時期がありましたね?

 

たしかニュースでも「生産不足」と言う建前の名目で、数件スーパーをまわっても、どこも売り切れ状態でしたが、ある日突然政府が海外から7000t緊急輸入した途端、国産バターが急にスーパーであふれかえったと言う摩訶不思議な現象が起きました。

 

ちょっと自分なりに調べてみたんですが。。。

この背景には「白モノ利権」と言う、古い悪習みたいなモノがあるらしく、いわゆる官僚の天下りの温床ともなっている「農畜産業振興機構」の農業利権が根源だと言うソースが出てきました。

 

 

―以下引用―

 

 

バター値上げの背景に、農水省の「白モノ利権」

 

バターについては、2008年にも品薄騒動があった。だが、翌年春には過剰在庫を抱えたかにみえた矢先の同年夏にはまた品薄になった。同省は2010年にも緊急輸入をしている。

 

よく考えればおかしくないか。同じ乳製品の牛乳やチーズなどが品不足になることはない。なぜバターだけが、頻繁にお店の棚から消えるのか。

 

実は奇妙でも何でもない。その答えは、天下り団体「農畜産業振興機構」によるバター輸入独占業務にある。

 

通常の食品であれば、国産が足りなければ民間の事業者が輸入すれば済む。しかし、バターについては農水省のバター利権があるため、そうはいかない。独占輸入のペーパーワークだけで、毎年10億円以上の収入を得る。2億円近くある同機構の役員報酬の原資になっている。自ら輸入数量をコントロールし、バター不足を演出する自作自演だ。
4月には小麦価格の値上げが発表されたが、バター利権と同じ「農水省の独占業務問題」である。日本の小麦の需要量(年間約550万邸砲裡抗笋漏姐饂困如農水省が安い輸入小麦を無関税で全量買い取り、「マークアップ」と呼ばれるマージンを1鼎砲弔2万円ほど上乗せして高く製粉会社に販売する国家統制が行われている。

 

マークアップとは、1割に満たない国内の小麦農家のために支払われる補助金原資である。これにより製粉会社への売り渡し価格は国際相場の約2倍になる。消費者は高いパンや麺などの小麦製品を買わされ、差額は農水省の差配を通じた、生産者への補助金バラマキに化ける。

 

国産小麦の生産量はわずか74万鼎如生産額は260億円しかない。それなのに補助金の総額は約1300億円にのぼる。生産額の5倍の補助金で農業が強くなるはずがない。

 

一方で農水省にとっては、この補助金を特別会計にすることで、自分たちの利権にできる。輸入価格に上乗せされる輸入小麦のマージンは、農家の保護というより、役所の利権温存に使われているのだ。マークアップを廃止すれば、小麦の値上げは必要ない。

バターや小麦利権は「TPP問題」とも密接に関係している。農水省では「白いモノ(麦、バターなどの乳製品、コメ、砂糖)を扱うと出世する」(農水省OB)伝統がある。

 

白いモノとは農水省が独占する国家貿易品目であり、すべてTPPで「聖域品目」とされているものばかりだ。

 

農水省は麦500万邸▲灰80万鼎鰺入する世界に冠たる「輸入商社」である。TPPで、農水省が恐れるのは国内農業の壊滅ではない。貿易の自由化によって「農業保護」を名目に享受してきた輸入独占権を失うことにある

 

引用先ーオルタナー

http://www.alterna.co.jp/13436

 

 

ー引用終わりー

 

あまりにも酷い話が多いため、赤文字赤線ばかりになってしまい、読みにくいかもしれませんが、ここに書いてある事が真実なら、とんでもない悪辣なシステムです。

 

「TPPから農家を守る!日本の農業を守る!」などと言っていた事はデタラメで、本当は自分たちの「ボロ儲け出来る利権を守る為」と言う理由で、さらには自作自演の供給不足を演じて、値を釣り上げた挙げ句、私腹を肥やしていたという事になる。

 

(そして税金が湯水の如く使われた挙げ句、高い価格を吹っ掛けられて、金銭を騙し取られて損をしているのは消費者だけ!)

 

あの(いろんな意味で)有名な、アメリカのモンサント社もビックリ仰天な悪辣非道な話だ!

 

まぁ、これも単なる「記事」のソースであり、実際の事は闇が深すぎて分かりませんが、そんなきな臭い噂が出るという時点で、今回の魚沼産コシヒカリの件も、あながち週刊ダイヤモンドの「捏造記事」とは言い切れなくなってきたのは言うまでもありません。

 

とにかく、生産量と供給量の矛盾からして、中国産の米が使用されてなかったとしても、別の銘柄の米がブレンドされていた事は、かなり濃厚になってきたのではないでしょうか?

 

 

最後に...

 

疑惑のデパートの様なJAや農水省や農畜産業振興機構は、一刻も早く「解体・再編・消滅」させるべきかもしれません。」

 

 

その言葉で、今回のブログは締めたいと思います。

 

それではまた。。。

 

 

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