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青森市職員、給与削減方針に呆れた仰天発言

            

 

 

 

 

公務員の給与水準とは、元々「国や地方に奉仕する精神」から、一般の民間企業の社員より低い設定になっていたが、バブル経済崩壊以降から、民間企業より公務員の方が給与が高くなった。

 

その影響か、公務員と言う職業は、一般の民間人とは金銭感覚が全く違う連中の巣窟になったのは皆さんもご存知かと思います。

 

そんな中、青森市長による公務員給与削減方針に対しての、当該公務員の不満発言が波紋を呼んでいる。

 

 

―以下引用―

 

青森駅前の複合商業施設「アウガ」を運営する第3セクターの特別清算で青森市が約17億円の債権放棄をする見通しとなったことを受け、同市の小野寺晃彦市長が市職員らの給与削減方針を示したことに労働組合が反発しているほか、市職員からとまどいの声も出ている。

 

小野寺市長は1月末、来年度1年間、課長級以上の管理職を10%、一般職を5%削減するなどの方針を表明。24日開会の市議会定例会までの妥結を目指して労組に交渉の申し込みを行ったが、労組は「アウガと直接関係のない職員も大勢いる」などと反発している

 

市職員からは悲鳴も上がる。50歳代男性は「組織としての責任は感じている」としながら、大幅な削減に「生活が苦しくなる」と厳しい表情を見せた。また、40歳代男性は「子供の大学進学での仕送りなどを考えると、暮らしていけない」とこぼし、20歳代女性は「一人暮らしなので生活費がかかる。食費を減らして切りつめようと思う」と自分に言い聞かせるように話していた。

 

ソース元:読売新聞オンライン

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170218-OYT1T50052.html 

 

―引用終わり―

 

 

 

 

まず、自分はこの小野寺晃彦市長に対して、敬意を表したいと思います。

 

小野寺市長の公式ホームページ

http://www.a-onodera.jp/index.html

 

 

それと同時に、この青森市の職員(公務員)の寝ぼけた発言の数々には、もはや怒りを通り越して呆れるばかりです。

 

そもそも公務員と言う立場の人間が「労働組合」を作っているとは何事でしょうか?

 

公務員が労働組合を作っていると言う事自体おかしな話だし、むしろ民間企業の給与は公務員の3分の2以下(安いところは2分の1以下)で、毎月の生活を切り詰めながら暮らしていると言うのに「生活が苦しくなる」「子供の大学進学での仕送りなどを考えると、暮らしていけない」「一人暮らしなので生活費がかかる。食費を減らして切りつめようと思う」などと言うふざけた発言が相次いでいる事を知ったら、おそらく市民(サラリーマン世帯)は激怒すると思います。

 

 

ちなみに青森市の公務員の平均年収は584万1636円、それに比べて青森市のサラリーマンの平均年収は271万2168円と言うデータがある

 

 

青森市職員(公務員)の平均年収と平均月額給与、及びボーナス平均の詳細

http://www.nenshuu.net/special_public/chi_koumu/cnt_city.php?code=022012

 

青森市のサラリーマンの平均年収(ボーナス含む)

http://www.nenshuu.net/prefecture/shotoku/shotoku_city.php?code=022012

 

 

このソースによると、青森市の公務員は月額平均37万6328円、ボーナス年平均132万5700円の計平均584万1636円で、それに比べて青森市のサラリーマンは年収で平均271万2168円(ボーナス含む)と言う異常な事がよくわかります。

 

そもそも無駄に給与を貰っておきながら、大した仕事もしない低脳公務員に限って、こんな発言をする連中が多いし(真面目に働いている公務員はこう言う発言はしない)、その「生活が苦しくなる」とか、一体この連中はどんな道楽生活を今までして来たのでしょうか??

 

 

>労組は「アウガと直接関係のない職員も大勢いる」などと反発している

 

複合商業施設に関与して無いと言うのは、給与削減逃れの言い訳にはならない。

 

たとえば民間企業で言えば、年度末の最終損益で赤字を出した場合、社員の平均給与を一時期削減するのに対して、その企業の労働者が「これは営業が仕事を取って来なかった責任だから、営業部の給与だけ削減しろ!」などと言う意味不明な事を言い出す様なモノです。

 

民間の製造業では、営業が仕事を取って来なかったら、商品の注文自体が無くなるし、そうなったら売上もゼロになれば、商品を製造する事も無くなるので、工場はストップして従業員は給与削減どころか、解雇される事もある

 

行政が大赤字でも、公務員は解雇される事はない」と言う逆上せあがりからか、そんな事を平然と言い放つ時点で、如何に無能で強欲な公務員が多いかと言う事がよくわかります。。。

複合商業施設に直接関わってなかったとしても、仮にも「青森市」と言う一つの行政組織の中の債権放棄による赤字の補填と言う理由から出た給与削減方針であり、ましてこの債権に使われた予算は、青森市民の税金なので、「部署が違うから関係無い」では済まされないでしょう。

 

大体、公務員の数は、全国の自治体で「無駄に多すぎ」と言う意見が高い中、法外な給与を受け取っている事自体が問題だと言うのに、こんなアホ丸出しな発言をする公務員たちには、市民も仰天するに違いないと思います(笑)

 

市役所の勤務は、残業などほとんど無い上に、完全土日祝日休みで、尚且つ夏期休暇も年末年始もゴールデンウイークも異常に休みが多いと言うのに、こんな法外な給与(税金)を貰っていると言うにもかかわらず、尚且つこんなふざけた妄言を発する時点で、公務員と言う連中は世間の金銭感覚とは全く違う放蕩生活をしているとしか思えない。。。

 

こんな実態を知ったら、おそらく市民も税金を払いたく無くなるのではないでしょうか??

いやむしろ、こんな市民を挑発する様な問題発言をした公務員は、懲戒解雇にすると同時に、不満を漏らした公務員も、懲戒処分にするべきだと思います。

 

でないと、一般市民(納税者)は納得行かないと思います。

 

 

この第3セクターの失敗で税金が吹っ飛んだ事に一番怒っているのは、納税者である青森市民なのですから。

 

 

自分が思うに、この青森市の仰天公務員の妄言とは、単なる氷山の一角に過ぎず、こう言った無能な妄言を言葉にする公務員は、全国にまだまだ沢山居ると思います。

 

自身たちは、民間サラリーマンより大した仕事もしてないにも関わらず(むしろ仕事すらしてない公僕まで居そうw)、権利ばかり主張し、労働組合(自治労)を組織する共産主義的な公務員に対して、むしろ納税者の方が納得しない事でしょう。

 

この「自治労(全国自治団体労働組合)」などと言うモノは、即刻廃止にするべきです!

こんなモノが存在するから、公務員は勘違いするし、酷い場合は納税者に対して上から目線でモノを言うクズすら出てくるのです。

 

 

日本には「職業選択の自由」と言うモノがあるので、もし公務員と言う職種、給料に不満が有るなら、民間企業に転職すれば良いだけの話ですから(笑)

(日本国憲法では22条第1項「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」)

 

もっとも、民間企業に転職して、今より高い給与をくれるところが有れば・・・の話ですけどね(笑)

 

 

最後に・・・

 

 

「青森市に限らず、全国の無用無能な公務員は大幅に削減すべき!それが一部の真面目な公務員の為にもなります。」

 

 

その言葉で、今回のブログは締めたいと思います。

 

それではまた。。。

 

 

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